空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、空き家についても固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関わらず、固定資産税の対象となるのです。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の６倍に引き上げられることがあります。
このような措置が取られる背景には、地域の景観や衛生の維持、防犯対策などがあります。
例えば、特定空き家に指定されると、所有者には定期的な管理や修繕の義務が課されることがあります。
また、特定空き家の所有者は、固定資産税の増額によって、放置せずに適切に空き家を管理・利用する刺激を与えられることになります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家の指定条件と自治体からの助言・指導・勧告について
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があったり、著しく保安上の危険がある状態であること。
例えば、建物の構造に問題があり、倒壊の可能性が高い場合や、安全対策が不十分で人々の安全に脅威を与える状況である場合が該当します。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
例えば、野良犬や野ネズミが住み着き、周辺に衛生上の問題を引き起こすような状態である場合が該当します。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
例えば、放置されたままであることにより、壁面に落書きがされたり、草木が乱雑に生い茂って景観が美しくない状態である場合が該当します。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
例えば、空き家があることにより、周辺住民の安全や生活環境が悪化したり、風紀が乱れるような状態である場合が該当します。
また、自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
これは、空き家所有者に対して、「空き家を保守し、管理すること」や「空き家の危険要素の取り除き方」など具体的なアドバイスがなされます。
通知に従って適切に管理がされると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。
勧告は、より強い形で空き家所有者に対して改善を要請するものです。
これには、改善の期限や具体的な改善内容が明示され、所有者はこれに従うことが求められます。
以上が、特定空き家の指定条件と自治体からの助言・指導・勧告についての詳しい説明です。