居住用不動産における特例とは

居住用不動産における特例とは
居住用の不動産には、特例が存在します。
これは、不動産取得税の支払い額を抑えるための措置であり、一定の条件を満たすことで適用されます。
大規模な物件や古い物件に限らず、多くの住宅に適用される特例です。
具体的な特例には以下のようなものがあります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
新築の居住用建物の特例
新築の居住用建物の場合、建物の固定資産税評価額から最大で1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合、控除額は1,300万円に増えます。
ただし、この特例は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限定されます。
マンションでもこの特例を適用することができますが、床面積の計算に際しては、専有部分だけでなく共用部分も考慮し、その面積を割り当てて判断する必要があります。
中古の居住用建物の特例
中古の居住用建物の場合、建築時期に応じて最大で1,200万円を控除することができます。
この特例も床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物にのみ適用されます。
また、耐震基準を満たす必要があります。
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の購入時に課される税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3%）を乗じた金額となります。