基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に4％の税率をかけることで計算されます。
一般的には、土地の固定資産税評価額はその時の市場価格の70％程度、建物の評価額は50～60％程度とされています。
ただし、店舗や事務所などの建物には4％の税率が適用されますが、土地や住宅用の建物には3％の税率が軽減されます。
居住用不動産についての特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例が設けられています。
一定の要件を満たせば、ほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
また、認定長期優良住宅に該当する場合は、控除額が1,300万円に増えます。
この特例は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
マンションでも適用可能ですが、床面積の計算には、専有部分と共用部分の面積を考慮し、共用部分に対する割合を適用する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
基本的な計算方法