公的価格の算出方法について説明します。
公的価格は、土地の収用や公共用地の収用価格決定、相続税や固定資産税の計算など、行政が様々な目的で使用するために決められます。
そのため、公的価格は目的に合わせて異なる方法で算出され、評価方法や価格にも違いがあります。
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一つ目は地価公示価格です。
これは国土交通省の土地鑑定員会が毎年1月1日時点で調査し、公表される価格です。
地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に近いとされています。
毎年3月下旬に公表されます。
実勢価格からややずれることもありますが、評価額に1.1を掛けると実勢価格に近い金額が得られることが一般的です。
次に都道府県地価調査価格です。
これは各都道府県知事が管轄し、毎年7月1日時点で評価され、9月下旬に公表されます。
都道府県地価調査価格も実勢価格に近い価格を示すため、評価額に1.1を掛けると実勢価格に近い金額が得られます。
公示価格と同じ算出方法を用いており、公表される地点数も増やされているため、情報量が増加しています。
以上が公的価格の算出方法による評価方法の違いと、地価公示価格と都道府県地価調査価格の概要です。
これらの価格は不動産仲介業者の査定にも参考にされる重要な指標となりますので、正確に理解することが大切です。
公的価格の算出方法について説明