全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法

全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
土地の公的価格は、一般にはまとめて表示されることがありますが、実際には管理される省庁によって4つの異なる目的別の公的価格が存在します。
各省庁（国税庁や国土交通省など）は、それぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと考えることが普通です。
そのため、複数の不動産業者に査定を依頼することが推奨されています。
なぜなら、各業者は特徴やエリアの得意分野、査定方法などが異なるため、査定額には幅があるためです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な不動産業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定を依頼するためには、面談などの手続きが必要であり、手間がかかることがあります。
そのため、手続きが煩雑に感じる可能性もあります。
そこで、手続きが煩雑に感じる場合に役立つのが、全国地価マップです。
このウェブサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使いやすいです。
具体的な利用方法をご説明します。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用目的による評価方法の違い
公的価格の算出目的には、行政が土地の収用や公共用地の収用価格を決定するためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、さまざまな目的があります。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも異なりが存在します。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額が示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えます。
不動産の公表価格と実勢価格の関係について
不動産の公表価格は、毎年3月下旬に発表されます。
これは、不動産の公的な評価基準として定められており、市場価格とは異なる場合があります。
しかし、実際の市場での取引価格に近い価格を知りたい場合には、公表価格に1.1を掛けた金額が参考とされています。
公表価格とは、不動産の所有者や関係者によって公に開示される価格であり、一般には広報活動や情報提供の目的で使用されます。
一方で、実際の市場価格は、購入や売却が行われる際の実勢の取引価格を指します。
実勢価格は、市場の需要と供給によって形成され、不動産の場所や条件によって異なる場合があります。
公表価格は、実際の市場価格に比べて低めに設定されることがありますが、不動産の公正な評価を目指しています。
したがって、公表価格が実際の市場価格とどの程度の関連性があるのかを知るためには、公表価格に1.1を掛けた金額を参考にすることができます。
ただし、これはあくまで指標であり、実際の市場価格とは異なる場合もあります。
不動産の購入や売却を検討する際には、公表価格だけでなく、実際の市場価格や専門家の意見も参考にすることが重要です。