住宅ローン控除とすまい給付金について解説
住宅ローン控除は、不動産を購入するために利用した住宅ローンに対して、一定の条件を満たすことで所得税から一定割合の金額が控除される制度です。
この制度を利用することで、不動産を購入するときの負担を軽減することができます。
住宅ローン控除を利用すると、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。
例えば、年末時点でのローン残高が2,500万円であれば、1%に相当する25万円が所得税から控除されることになります。
不動産の購入額が数千万円以上になる場合も多いため、わずか1%でも大きな節税効果が期待できます。
住宅ローン控除は10年間の期間が適用されます。
10年間にわたって、毎年年末時点での住宅ローン残高の1%が控除対象となります。
ただし、住宅ローン控除には限度額があります。
通常、10年間で最大400万円の控除が受けられます。
例えば、住宅ローン残高が4,000万円を超えていても、毎年の控除の上限は40万円となります。
ただし、一部の優良住宅と認定された場合、控除の上限が50万円となり、10年間で最大500万円の控除を受けることができます。
優良住宅には、長期優良住宅や低炭素住宅などがあります。
一方、すまい給付金は、住宅購入時に現金が給付される制度です。
住宅ローン控除の補完的な役割を果たします。
参考ページ：不動産 中古物件で住宅ローンの控除が適用される不動産の条件
住宅ローン控除を受けるための条件
住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件があります。
まず、対象となるのは「年収3,000万円以下」の方です。
年収が3,000万円を超える場合は、控除を受けることができません。
ただし、合計所得金額には給与所得だけでなく、退職金や金融資産の売買によって得られた所得も含まれるので注意が必要です。
また、住宅ローンが「住宅を購入するためのもの」であることが条件とされています。
そのため、住宅の購入に関連しない目的でのローン利用は、控除の対象外となります。
さらに、住宅ローン控除を受けるためには「不動産を購入する建物調査を行うこと」も必要です。
具体的な建物調査の内容は自治体によって異なりますが、建物の構造や耐久性、安全性などが評価されます。
建物調査の結果が良好であれば、住宅ローン控除の申請が可能になります。
住宅ローン控除を受けるためにはこれらの条件を満たす必要があります。
住民税の控除は、住宅ローンの適用年度の翌年の6月に行われます。
特別な手続きは不要で、控除額は自動的に算出されます。
控除額が住民税額を上回っている場合、未控除分は自動的に差し引かれます。
住宅ローン控除と住まい給付金