会社を退職したいと思っても退職させてくれない会社。そんな会社が本当に存在するのかと疑ってしまいますが日本にはそのような会社がたくさんあるのです。もちろん法律違反になりますがブラック企業に関しては法律なんてものは関係ありません。だからこそ第三者の協力を得て辞められるようにしていかなければいけないのです。
退職届を出せばOKとか上司に退職の意思を伝えればOKとか普通の会社の常識となるようなことがブラック企業には通用しません。退職代行のようなサービスが流行るというのもこのような会社が存在するからです。違法だといってもそう簡単に労働基準監督署も動いてくれず、退職代行や弁護士に頼るしかないというのが現状になるのでしょう。
会社は小さいから弁護士を雇う余裕もないだろうし、雇ったとしても時間的に無理かもしれない。
会社は多くの問題を抱えていて、請求書も払えない。彼らは、会社が生き残るにはあまりにも脆弱であるという議論を行うことができるように破産に近いです。
この会社は負債が多すぎて、利益に対する税金を払う余裕さえないのです。だから、労働者から金を巻き上げて税金を払わなければなりません。
その会社はあまりにも大きいので、自分たちを弁護してくれる弁護士を一人も雇う余裕がない。その会社は借金が多すぎて、税金を払う余裕すらない。だから今、労働者から金を巻き上げて税金を払っているのです。
なぜ第三者が必要かというと、これはビジネスであり、あなたのプライベートはビジネスには関係ないからです。しかし、あなたはビジネス社会である日本にいるのですから、そう思うかもしれません。それでも、会社を辞めることに抵抗があっても、方法を探してみてはいかがでしょうか。でも、それならあなただけではありません。あなたの周りにも、法律を守る気が全くない人がたくさんいます。一人でやろうとして、「お前の権利を奪うぞ」と言っている人たちに出会ったら、辞めるに辞められなくなります。
日本の労働力になっている人の多くは、文句も言わずにただ働けと言われる会社で働くようなことをやっているんです。
辞めさせてくれない会社で働く人だけが、日本の労働力ではありません。