津波避難タワーの現在。有事の際は活用が出来るのか？

今日は自身に関する話題です。
2011年の東日本大震災後、全国で500基近くの津波避難タワーが建設されました。
南海トラフ巨大地震で被災すると予想される地域では、国が建設費の3分の2を手厚く補助していますが、それ以外の地域ではコスト負担がネックになっています。
また、完成後のタワーの活用も課題です。
有事以外は、必要のないものですからね。
全国で2番目に塔の数が多い（115基）高知県は、2006年度までの6年間、市町村に建設費を補助することにした。
国が3分の1を支援する制度を設けており、国の補助金と合わせて負担は実質ゼロになる。
高知県内最大の江南市には21棟の建物があり、防風林が設置され寒さをしのいでいる。
また、地元の自主防災組織では、花火大会に合わせて夜間の避難訓練を行っています。
市の担当者は「ハード面は国や県が負担してくれるので、市はソフト面に力を入れることができる」といいます。
一方、国からの補助金が通常の2分の1程度の地域では、コストがネックになる。
千島海溝地震で最大23mの津波が予想される北海道浜中町では、南側の海岸沿いに高台や高層ビルがない。
タワーの必要性は高いが、
「国の補助金があっても、小さな町が自前で費用を捻出するのは難しい」
と町の担当者は打ち明けています。
岩手県久慈市は2004年、復興補助金約2億円で高さ9メートルのタワーを建設したが、日本海中部地震で国が想定した最大津波高1・5メートルに対し、6メートルだったため昨年3月に使用を打ち切った。
地盤高を上げ、タワーを建て直すには多額の費用がかかる。
市の担当者は「想定を超える地震は想定外だった。今後の対策も考えなければならない」と話す。
もう一つの問題はタワーの活用方法だ。
42人が犠牲になった宮城県石巻市大宮町地区では、2003年に住民の要望で高さ13メートルのタワーが建設された。
高台まで徒歩で約30分かかるため、避難場所としての役割も期待されていた。しかし、3月16日深夜に福島県沖で発生した地震の後、市がタワーを確認したところ、使用されている形跡がなかった。
自治会長の阿部修さん（74）は、60段以上の階段を登らなければならず、
「高齢者にはきつい」
と訴えます。
市職員は「近隣住民の避難支援に協力をお願いしたい」と話した。
これは由々しき問題ですね。
せっかく作ったものが有事の際に活用されなかったら意味がありません。
震災から11年が経過して、記憶が薄れてくるタイミングでもありますが、今一度考えなおす機会になればと思います。
このタワーの活用は命を守るものなので、住民が意識を持つことが大事ですね。